家賃　光熱費　必要経費　按分

家事上の経費、つまり個人事業主の生活費や個人的な趣味のための費用が、事業の必要経費にならないのはいうまでもありません。

しかし、事実上の経費のほかに、家事関連費（家事上の経費に関連する費用）といわれるものがあります。

家事関連費とは、家事上の経費と事業用の経費が一体となって支出される経費のことです。

たとえば、水道代、電気代、電話代、地代、家賃、固定資産税、火災保険料などです。

住まいと店舗や事務所が一緒になっていると、これらの費用は家事分と事業分が一緒になって請求され支払われます。

家事関連費は、原則として必要経費に算入することができないというのが税法の基本的な考え方ですが、家事関連費のうち、業務で使った額を明確に区分することができる場合には、その部分を必要経費にすることができます。

たとえば、店舗併用住宅で1階が店舗、2階が住居となっているような場合には、面積の割合などで家賃や固定資産税・火災保険料などを按分すれば、事業用部分は必要経費に算入できます。

あくまでも明確に区分することが条件ですから、家事部分と業務部分が一体となっていて、合理的に区分できない場合には、必要経費に算入できないのが原則です。

生活費を経費で落とそうと思ったとき、もっとも手っ取り早く、かつ、金額的に大きいのは家賃です。

都会で生活する人にとって、家賃は生活費の中で大きな割合を占めます。この家賃を経費で計上することができれば、大きな節税となります。

賃貸住宅に住んでいる個人事業主やフリーランサーが、自宅で仕事をしている場合、当然、家賃を経費で落とすことができます。

とはいえ、ほとんどの人が「どのくらい落とせるのかわからない」というのが現状です。

家賃のほとんどを経費で落としている人もいれば、3割くらいしか計上していない人もいます。

実は、家賃を経費で落とすのは微妙な問題で、明確な基準はございません。

原則としては、仕事で使っている部分と、プライベートの部分を明確に分けて、その割合に応じて家賃を按分する、ということになっています。

たとえば、家賃が8万円で30�uの賃貸マンションに住んでいる人がいたとします。

仕事には18�uを使っているので、30�uのうちの18�uで60％部分が仕事用ということになり、8万円×60％＝4万8000円を経費として計上します、というのが建前上の計算になります。

しかし、仕事部屋と居室が分かれていても、居室で仕事をすることもあるでしょう。仕事に使っているスペースというのは、「完全な仕事部屋」だけではなく、キッチンやバス、トイレ、リビングなども、一部は仕事に使っていると考えることができます。

テレビのある部屋で情報収集することもあるでしょうし、仕事部屋だけでは手狭になってリビングで仕事をすることもあるでしょう。

自宅で仕事をしている場合は、自宅の家賃を事業の経費に計上できる、と上記で述べました。

では、事業所や店舗、仕事場などが自宅以外にある場合、自宅の家賃は経費にできないのか？というと、答えはノーです。

事業所や店舗、仕事場などが別にあったとしても、自宅でも仕事をすることがあるのであれば、自宅家賃も経費に計上することができます。

個人事業主、フリーランスの方は、自宅に持ち帰って仕事をすることだって多いですよね。事務的な雑務を自宅ですることは多いはずです。

インターネットを活用して仕事の情報収集をすることも多いでしょう。逆に自宅でまったく仕事をしないって方は少ないのではないでしょうか？

少しでも自宅で仕事をしているのであれば、自宅家賃も当然、経費に計上することができます。この場合、さすがに6割はマズイかもしれませんが、大体2割〜3割程度なら問題はないでしょう。

これにも例外はあります。すごい豪邸などに住んでいて、仕事をするスペースが非常に小さい割合しかない場合は、2〜3割は多すぎると判断されるかもしれません。普通の賃貸マンション、アパートの場合なら、2割〜3割にしておけばまずOKでしょう。

また事業所や店舗、仕事場などの賃貸料は、当然のことながら全額を事業の経費にすることができます。

ただし、店舗付き住宅などは、店舗部分と住居部分で家賃を按分しなければなりません。その場合も純然たる店舗スペースだけではなく、住居スペースで事務仕事をするようなことがあれば、その部分も按分することができます。

では、どのくらいの按分ならいいのでしょうか？だいたい家賃の6割程度だったら、税務署から文句が出ないでしょう。

よって、もし仕事部屋とプライベート空間を明確に分けることができなければ、おおよそ6割を目安に経費として計上しておけばよい、ということになります。

ただ、これは法律で規定されていることではないので、もちろん例外もあります。

たとえば、家賃50万円の4DKの部屋に住んでいて、仕事はその中の1室だけを使っている、というような場合です。このケースでは家賃の6割の30万円も経費で計上するのはちょっとマズイですよね。

逆に家賃の60%以上を経費に計上できる場合もあります。仕事に使っている部分が6割を超えていれば、その割合で経費に計上できます。すごく狭い部屋に住んでいて、部屋のほとんどが仕事部屋として機能している場合などが該当します。

たとえば、15�uのワンルームに住んでいて、そこで仕事をしている場合、仕事のスペースとして8割を計上しても文句は出ないでしょう。

また、別に住むところがあって、仕事のためだけに部屋を借りている場合なら、おおむね全額を経費として計上することができます。

家賃を経費に計上するときは、特に変わった事情がない限り、家賃の6割程度を経費に計上するようにしておいて、特別な事情がある場合はその事情に応じて経費で落とすようにすればよいです。

では、「持ち家」の場合はどうでしょうか？

持ち家を事業用資産として帳簿に記載し、減価償却費として経費に計上する方法も考えられます。家は耐用年数が長いので、1年ごとの減価償却費はそれほど大きくはありません。

また、持ち家の場合でも、事業用部分と住居部分に按分しなければいけませんので、経費で落とすことができる部分は、さらに減ってしまいます。

ただし、新たに家を買う場合であれば、「住宅ローン控除」という減税制度があります。この住宅ローン控除は所得控除（所得から引いてくれる）ではなく、税額控除（税額を引いてくれる）ですから、かなり強力な減税となります。

したがって、家を買う場合は、事業用として経費で落とすよりも、住居用として住宅ローン控除を受けるほうが断然おトクです。

すでに家を買っている人や、家を購入して10年以上経過していて、住宅ローン控除が終わっている人は、事業用資産に繰り入れて減価償却を計上する方法しかありません。

個人事業主が経費で落とすことができるのは、家賃や駐車場などの地代だけではありません。生活に関する他の費用も経費で計上することができます。

生活費を経費に計上する場合、家賃の次に候補に挙げられるのは、水道光熱費、電話代、新聞代、ガソリン代などです。

地代家賃と同じように、水道光熱費、電話代、新聞代、ガソリン代なども、仕事に使っている部分を按分して、経費に計上することができます。

自宅で仕事をしている場合、当然、水道光熱費は、仕事で使っているはずです。また、電話代や車両関連費用も仕事で使っている部分があります。

さらに、新聞で仕事に関する情報を収集することもあるでしょう。よって、これらに関する費用を経費に計上しても何ら問題はありません。

これらの費用も、明確な区分ができない場合には、地代家賃と同じように50%〜60%ぐらいを目安に経費に計上しても問題はないでしょう。

ただ、実務上は、水道光熱費、電話代、新聞代、ガソリン代などは、全額を経費で計上している事業主も多くいらっしゃるのが事実です。

これも担当する税理士事務所による判断に委ねられるところが多いのが現状です。

ただ、按分の割合も特殊な事情がある人は話しが別です。

車が趣味で、1日に何十キロも車で走っているような人や、仕事では車をほとんど使わない人が、ガソリン代のほとんどを経費で計上するのはちょっと無理があるかもしれません。

逆に車は仕事でしか使っていない、という人は、100%全額を経費に計上することができます。

そのあたりの判断は柔軟に考えるほうが良いですし、柔軟な対応をしてくれる税理士に依頼するようにしましょう。

水道光熱費はどうでしょうか？電気代は仕事でも使うものなので経費計上して差し支えありません。しかし、ガス代も同じようにするのは難しい、という考え方もあります。

ガスは、料理やシャワー時にしか使いませんので。

仕事中にコーヒーを入れたり、仕事が終わってシャワーを浴びることも仕事のうちかもしれませんが、それは仕事がなくてもやっていることでしょう、、と突っ込まれるかもしれませんね。
電気代とガス代の経費計上割合を変えるなどの工夫も必要ですし、無難かもしれません。

また、夜遅くまでエアコンをつけてパソコンで仕事をしているような方は7割〜8割程度を経費として計上しても問題はないでしょう。