青色申告特別控除　要件　65万円

正規の簿記「複式簿記（ふくしきぼき）」で記帳し、貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）と損益計算書を作って確定申告書に添付した場合、原則として所得から65万円を控除することができます。

複式簿記でない簡易な簿記の場合は、所得控除額は10万円です。

所得控除額というのは、その金額分の税金が安くなるわけではありません。65万円の所得控除があるからといって、税金が65万円安くなるわけではない、ということに注意して下さい。

所得が控除されるだけなので、税金の対象となる所得がその分減るということです。実際に支払う税金は、所得×税率ですから、所得控除された額に税率を掛けた分だけ税金が安くなります。

よって、所得税の税率が10%の人の場合、65万円の所得控除を受ければ、65,000円の税金が節税となります。住民税も含めれば、約13万円税金が安くなるわけです。

65万円の特別控除を受けるためには、次の2つの条件を満たす必要があります。

この65万円の青色申告特別控除は、まず不動産所得の金額から控除し、控除しきれない部分があるときは、事業所得の金額から控除することになっています。

また、事業所得と不動産所得の金額の合計額が65万円に満たない場合には、その金額が控除の限度額になります。

※所得の申告漏れ等があって、修正申告した場合でも、いったん申告書に記載した特別控除の金額を増加させることはできませんので注意してくださいね。

条件を満たしておらず、65万円の特別控除を受けることができない場合は、10万円の特別控除を受けることができます。

これは、事業所得、不動産所得の他、山林所得についても控除が認められます。

なお、複式簿記ではなく、簡易簿記や現金主義の方法により記帳していてもかまいません。

10万円の特別控除は、まず不動産所得の金額から控除し、次に事業所得の金額、山林所得の順で控除します。

控除する金額10万円に満たない場合には、その金額が限度となります。

※また、10万円の特別控除は、当初控除を受けないで確定申告していても、修正申告により受けることができます。

事業所得者等の青色申告特別控除額の65万円控除について一律10万円引下げられることになりました。

平成32年分（2020年分）所得税確定申告から青色申告特別控除額と基礎控除額が変更となりました。

ただし、この青色申告特別控除額の引下げは、要件に該当すれば10万円上乗せされて65万円となり、実質改正前の控除額と変わりません。

つまり、今までどおり65万円の控除があります。

e-Tax とは、申告などの国税に関する各種の手続について、インターネットを利用して電子的に手続が行えるシステムです。

改正後、65 万円の青色申告特別控除を受けるためには、ご自宅等のパソコンにより、e-Tax で確定申告書・青色申告決算書等のデータを提出（送信）する必要があります。

なお、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書・青色申告決算書等のデータを作成し、e-Tax で提出（送信）することもできます。

一定の要件の下で帳簿を電子データのままで保存できる制度です。この制度の適用を受けるには、帳簿の備付けを開始する日の３か月前の日までに申請書を税務署に提出する必要があります。

※ 原則として課税期間の途中から適用することはできません。

改正後の 65 万円の青色申告特別控除を受けるためには、その年中の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、税務署長の承認を受けて電磁的記録による備付け及び保存を行う必要があります。