ホステス　源泉徴収　確定申告

居住者に対し、国内において報酬・料金等の支払をする者は、その支払の都度それぞれ次の表に掲げる額の所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません（所法204�@、205）。

ただし、これらの報酬・料金等であっても、給与所得又は退職所得に該当するものについては、それぞれ給与所得又は退職所得として源泉徴収を行います（所法204�A一）。

また、その報酬・料金等の支払者が個人であって、その個人が給与の支払者でないとき又は給与の支払者であっても常時２人以下の家事使用人のみに対する給与の支払者であるときは、ホステス、バンケットホステス等に支払う報酬・料金を除き、源泉徴収をする必要はありません（所法204�A二）。

例１）（月払い）ホステス報酬の支払金額の計算の基礎期間3月1日から3月31日（31日間）営業日数25日間、3月分の報酬75万円を支払う場合

（75万円―15万5千円）×10.21％＝6万749円(１円未満端数切捨て)
※15万5千円＝5千円×31日

源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は6万749円になります。

例2）（日払い）その日のホステス報酬10,000円を支払う場合

（10,000円ー5,000円）×10.21％＝510円

源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は510円になります。

ホステスに支払う金額の経理処理の方法と、ホステスに金額を支払う店側の消費税の納税額は、関連性があります。

つまり、ホステスに支払う金額が給与なのか報酬（外注費）なのかによって、店側の消費税の納税額が大きく異なるという意味です。

店側は、当然消費税の納税を少なくしたいわけですから、報酬（外注費）として処理を行います。

ということは、ホステス側はそれを売上（事業収入）として個人の確定申告をする必要があります。ところが、このホステスの確定申告がなされていない場合、支払った側の店の税務調査で指摘されます。

税務調査では、「ホステスのみなさんの個人の確定申告がなされていません。無申告のようですね。店側の処理を報酬から給与に変更して、消費税の修正申告と源泉徴収税額を追加で納税してください」

と、指摘されるわけです。

収入に係る消費税から支払に係る消費税を差し引いて、納付税額を計算します。売上にかかる消費税が納める消費税ではなく、支払にかかった消費税を差し引くことができます。

上記の例からもわかるように、報酬（外注）として取り扱ったほうが、店側は消費税の納付額が少なくなり、給与扱いをするよりもトクであることがわかります。

しかし、税務調査でタイムカードがあったり、時間給で計算されているなどの書類があれば当然給与扱いにされてしまいます。

ホステスの人件費が、給与であるのか報酬であるのかは、税務調査で必ずといっていいほど指摘される項目であり、争点となります。

大切なことは、ホステス個人の確定申告がされていることと、ホステスへの支払いの源泉徴収税額を納付していることです。

税務調査で指摘されて、消費税の修正申告をしなくていいように、しっかりと事前に対策を講じておきましょう。