長期優良住宅　増改築　住宅ローン控除

買った家が「認定長期優良住宅」か「認定低炭素住宅」の場合には、住宅ローン控除で節税できる額がさらに増えます。

限度額は50万円です。つまり、普通の住宅よりも節税額が年間10万円アップするというわけです。控除期間は10年ですので、トータルでは100万円の違いになります。

認定長期優良住宅というのは、一定の基準をクリアした災害などに強い住宅のことです。認定低炭素住宅というのは、家の素材や設備などで炭素の排出量が抑えられる住宅のことです。

国は、災害に強い住宅やエコな住宅を増やすという基本方針のもと、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の制度を作り、税金などを優遇することで、その普及を図っています。

どちらも国が定めた基準による認定を受けなければいけません。それについての詳細は、建築業者に聞いてみてください。建築業者であれば、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の細目や建築費などを説明してくれます。

もちろん、これらの住宅は値段が高くなります。節税分で建築費用の元がとれる金額ではありませんが、もともと災害に強い家やエコな家を希望している人であれば利用価値は十分にあります。

こういう制度があるということは知っておいて、これから住宅を建築される予定の方は、建築業者に尋ねてみてください。

以前は、家屋を新築したり購入した場合の住宅ローンの年末残高がない場合には、住宅ローン控除を受けることができませんでした。

それが、平成25年の税制改正で、自己資金で家を買った人でも、一定額の控除が受けられるように制度が拡充されました。

これは、先ほど紹介した、国が定める認定長期優良住宅を自己資金で取得した人に適用されるもので、最高65万円の税額控除が受けられます。

この特例には、もう一つ特典があります。それは、1年間で控除しきれなかった場合には、翌年の所得からも控除できる、というものです。

たとえば、60万円の税額控除を受けられるはずの人がいたとします。この人の所得税は30万円でした。そうなると、支払った所得税以上の税額控除は受けられないので、本来であれば、この方の税額控除は30万円になります。

ところが、この特例は、税額控除の余り分は翌年に繰り越すことができます。したがって、この方は、翌年もまた30万円の税額控除を受けられるわけです。そして、平成26年4月からは、認定長期優良住宅だけでなく、認定低炭素住宅も対象になりました。

自己資金で災害に強い家やエコな家を建てたいと思っている人は、ぜひ覚えておいてくださいね。

家に関する税金の控除が受けられるのは、住宅を建てたときばかりではありません。一定の条件をクリアすれば、増改築の場合でも、税金の控除が受けられます。

一定の条件というのは、国が認めた省エネ改修工事、バリアフリー改修工事、耐震改修工事などを行うことです。省エネ改修工事の場合は、合わせて太陽光発電装置を設置すると、さらに控除額が増額されます。

これらの工事に関する控除額をまとめましたので、ご参考になさってくださいね。