帳簿　保存期間

１．現金出納帳
２．売掛帳
３．買掛帳
４．経費帳
５．固定資産台帳

帳簿と書類に大きく区別され、書類には、決算関係書類、現金預金取引等関係書類、その他請求書等の書類があります。

中には5年間保存することが必要なものもありますが、帳簿の保存は7年間と覚えておいたらいいでしょう。

白色申告者の場合、青色申告者と違って、〇〇帳と名称で定められているわけではありません。

ただし、収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）、業務に関して作成した帳簿（任意帳簿）など、取引の内容が後で見てわかるものが必要になります。

法定帳簿や任意帳簿という、難しい名称が付いてますが、要するに取引の内容がわかるものを保存しておけばいいです。

青色申告者と同じように5年間保存することが必要なものもありますが、帳簿の保存は7年間と覚えておいたらいいでしょう。

ちなみに、もし、個人事業を廃業して、法人成りをした場合にはどうなるのでしょうか？

個人事業は廃業したから、もう捨ててしまって構わない！と思わないでくださいね。ちゃんと保存しておいてください。

個人事業を廃業して法人成りをしたときが、税務調査が入る可能性が最も高いです。なぜなら、個人事業は廃業してなくなるので、もう調査に行きたくても行けなくなるからです。

ですから、廃業して法人成りをして1年間は、個人事業の最後の調査があるかも？！と思っておいたほうがいいです。

そういう意味でも、法人成りをして、個人事業を廃業しても、個人事業時代の帳簿は必ず保存しておいてください。

まず、売上、仕入、外注、そして経費の集計がすべて完璧にわからなくなりますから、税務調査で指摘を受けることになります。

例えば、過去の決算書や申告書と比較して、個人事業の最終年度の所得が低ければ、「この数字はおかしくないですか？」と指摘され、推計課税をされるリスクもあり得ます。

推計課税とは、売上や経費などを「推定」して計算し、その金額をもとに納税額が決定される、という制度です。

もちろん推計課税は青色申告に対しては適用されない、というふうになっています。

しかし、帳簿書類を提示できない、帳簿書類に不備がある場合には、例外もあり得ますので注意が必要です。

消費税は、課税売上高（売上に係った消費税）から仕入税額控除（支払に係った消費税）を差し引いた金額を税務署に納付します。

消費税法では簡易課税制度を適用しない場合には、仕入税額控除の適用を受ける要件として、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿及び請求書等の両方を保存する必要があります。

つまり、帳簿書類を保存していないと税務調査などで仕入税額控除を否認されても文句が言えないわけです。

仕入税額控除を否認される、ということは、売上に係る消費税から支払に係った消費税を差し引くことができない、ということですから、消費税の修正税額がとんでもない金額になることだってあるわけです。

ですから、税務調査で消費税の納税額が増えないようにするためにも、帳簿の保存は大切ですね。